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 ■埼玉県所沢市議会 「地域包括支援センター・高齢者福祉について」 介護保険制度の改正により、平成18年4月より要支援・要介護状態になる前の段階から介護予防を目標とする地域支援事業が実施され、地域支援事業は地域包括支援センターと保険センターが連係し運動教室や栄養改善教室等々を通して、一貫性・連続性のある介護予防を行うもので、所沢市では不安要因の高い高齢者にサービスが提供される。また、保険・医療の向上および福祉の増進を包括的に支援していく機関として、市内14地区の日常生活圏に地域包括支援センター（地域包括ケアシステム）が整備された。このセンターには社会福祉士・主任ケアマネージャー・保険師が配置され、介護予防マネジメントをはじめとする高齢者の総合的な支援が行われていた。
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■栃木県大平町議会 「制限条例・税滞納者に行政サービス停止について」 平成18年6月の議会で承認されて10月より実施される、税滞納者に対する特別措置の対象となる行政サービスは、赤ちゃん誕生祝金の支給に関することや後継者育成奨励金、及び町内就職奨励金に関すること等の申請に基づくもの33項目、工事請負に関すること、物品の購入に関すること、審議会の委員の選任に関すること等、申請に基づかないもの8項目の計41項目が対象となる。この特別措置の決定は、助役・所管課長などによる内部審査会の審査決定によるが、弁明の機会も付与されている。措置決定後でも申請人からの一括納付などの申し出があり確実な納付が確認できた場合は特別措置を解除できるものとなっている。 公平 --- 公正化によるもの |
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■岩手県北上市議会 「公民館から交流センターへの移行について」 平成18年4月より、北上市立公民館16館を地域の交流センターに移行し、地域の自治組織が指定管理者制度に基づき、公設民営として管理を代行し職員も地域自治組織が雇用する。公民館条例廃止 |
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■秋田県県議会 「ドクターバンク創設について」 人口が113万5,000人の秋田県では合併が進み、県内69市町村が25市町村となる。県内の総合病院では、医師不足が問題であったが、職業安定法の改正により地方公共団体が、自らの施策に関する業務に付帯して行う無料職業紹介事業について、届出と研修受講だけで実施可能となった為、医師確保総合対策に乗り出し、秋田の地域医療を担う医師を育てる・臨床研修医の確保・地元に残る医師を増やす・秋田で働く医師を紹介するためにドクターバンクを開設した。全国では青森県・宮城県・石川県に続いて4番目の設置となる。まだ、創設されたばかりなので実績はないが、現状医師の減員対策として医師の負担を軽くし、今居る方を大切にしながら医師確保に重要視している。県自らが医師配分できる目的を持っている。 |
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